プレスリリース

「保育・幼児教育の質の向上と研究教育の発展」目指し
横浜市と昭和女子大学が協定締結

 学校法人昭和女子大学(理事長・総長:坂東眞理子/東京都世田谷区)と横浜市は11月20日、「保育・幼児教育の質の向上及び大学の研究教育の充実・発展に関する協定」を締結しました。昭和女子大学が2021年度に開設する保育経営人材育成のための社会人向け大学院で横浜市の保育士や保育行政担当者が学ぶとともに、市が開催する保育研修に大学から講師を派遣。さらに合同研究を通じて、保育制度に関する政策提言を目指します。

 昭和女子大学は2021年4月、大学院福祉社会研究専攻に保育施設等のマネジメントを担う経営人材を育成する「福祉共創マネジメントコース」(1年制・男女共学)を全国で初めて開講します。よりよい保育や福祉を実現するため、実務経験のある保育士や施設長、行政担当者などが働きながら人材能力開発や組織運営の高度な専門知識を提供し、修士号を取得できます。

 横浜市は2013年に全国の自治体に先駆けて保育所の待機児童ゼロを実現、「横浜方式」が全国に採用されています。今年9月に「よこはま☆保育・教育宣言」を掲げ、全ての保育者が質の高い専門性と意欲を持とうと目指しています。

 今回の協定により、昭和女子大学と横浜市は連携して、保育・幼児教育の質の向上のために求められる保育や保育施設経営を創造することを目指します。

(主な取組)
●大学院「福祉共創マネジメントコース」に横浜市立保育園長等の受け入れ
●横浜市の保育人材育成研修等へ昭和女子大学から講師派遣
●横浜市と大学との合同調査研究
●保育制度の改善のための政策分析、政策提言


横浜市との協定締結に関する記者発表(2020年11月20日)
林文子横浜市長[左]と坂東眞理子昭和女子大学理事長・総長[右]

同記者発表
八代尚宏昭和女子大学副学長[左]林文子横浜市長[中央]と坂東眞理子理事長・総長[右]

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