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坂東眞理子基金第10回「昭和女子大学女性文化研究賞」を山口一男シカゴ大学教授に

 男女共同参画社会の推進に寄与する著作に贈る「昭和女子大学女性文化研究賞」の第10回受賞作が山口一男シカゴ大学ラルフ・ルイス記念特別社会学教授の「働き方の男女不平等」(日本経済新聞出版社)に決まり、6月30日、本学にて坂東眞理子理事長・総長から表彰状と副賞30万円が贈られました。

10回目で初めて男性が受賞

坂東理事長・総長(右)から賞状を受け取った
山口教授(読売新聞提供)

「昭和女子大学女性文化研究賞」は、坂東理事長・総長が自身の著作物の印税をもとに2008年に創設し、男女共同参画社会の形成の促進や、女性文化研究の発展に寄与する単行本を対象に顕彰しています。
 選考委員会は、昭和女子大学女性文化研究所長である坂東理事長・総長を委員長に、学内委員に加え、学外から武川恵子・内閣府男女共同参画局長、大沢真理・東京大学執行役・副学長が参加して選考を行いました。
 受賞作は、「精緻なデータ分析によって、日本的雇用制度のもとで職場の男女差別がいかに不合理で非生産的かを明らかにした」ことが高く評価され、第10回目で初の男性の受賞となりました。山口教授は、「初の男性の受賞は大変光栄」と喜びを語りました。

シンポジウムで議論白熱

 続いて10周年記念シンポジウムが開催されました。山口教授が受賞作を中心に基調講演を行い、男女賃金格差が生じるメカニズムを解明し、日本企業でもダイバーシティ経営を実施している企業では女性の活躍が進んでいる実情を明らかにしました。
坂東理事長・総長がコーディネーターを務め、大沢副学長(第6回受賞者)、早稲田大学大学院法務研究科・浅倉むつ子教授(第9回受賞者)、本学の八代尚宏グローバルビジネス学部長がパネルディスカッションで議論を深めました。
 基調講演を受けて、大沢副学長は「日本企業は女性に限らず、人的資本を生かしていないのではないか」と指摘。浅倉教授は、法律学の立場から、過去の判例が男性正社員モデルに基づいているとし、そのモデルを変える必要性を唱えました。さらに、八代学部長は、経済学の視点から企業が雇用者を選別する仕組みをとらえ、企業に差別をしていないことの立証責任を課すべきと指摘しました。パネリストはいずれもそれぞれの分野の第一人者だけに、白熱した議論が交わされました。

前列右から、坂東理事長・総長、武川内閣府男女共同参画局長、山口教授、大沢副学長、浅倉教授、八代学部長
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